短期給付

勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、 給料の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、 「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき(傷病手当金)

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、 その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

支給期間 病気、ケガの場合は1年6か月間
結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
(注)
  1. 報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
  2. 受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、 傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
  3. 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  4. 出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
  5. 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。ただし、平成28年8月31日までに支給を始めた場合で、支給開始日の属する月以前の直近の継続した組合員期間を12月以上有する場合は、下記A.の額の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
    1. 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額(支給開始日の属する月が平成27年9月以前である場合には、同年10月の標準報酬月額)の22分の1に相当する金額
    2. 傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日(支給開始日の属する月が平成29年4月1日前である場合には、平成27年10月1日)における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき(出産手当金)

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、 出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上(正常分べん、異常分べんを問いません)の出産が支給対象となります。

支給期間 出産日以前42日(出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日)、出産の日後56日までの期間
支給額 1日につき標準報酬日額×2/3
(注)
  1. 報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。
  2. 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  3. 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。ただし、平成28年8月31日までに支給を始めた場合で、支給開始日の属する月以前の直近の継続した組合員期間を12月以上有する場合は、下記A.の額の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
    1. 出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額(支給開始日の属する月が平成27年9月以前である場合には、同年10月の標準報酬月額)の22分の1に相当する金額
    2. 出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日(支給開始日の属する月が平成29年4月1日前である場合には、平成27年10月1日)における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだとき(育児休業手当金)

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、育児・介護休業法の一部改正により、配偶者が育児休業をしている組合員についても育児休業を取得することが可能となりました(パパ・ママ育休プラス)。組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は、子が1歳2か月※1に達するまでとなります。なお、支給期間については1年(母親の場合、産前産後休暇を含みます)※2が限度となります。

支給期間 育児休業により勤務に服さなかった期間 (育児休業に係る子が1歳※1(1歳6か月)に達する日まで)
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×50/100※3
休業開始日から180日に達するまで、1日につき標準報酬日額×67/100
(注)
  1. 支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日(土、日曜日など)については支給されません。
  4. 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
  5. 平成26年4月1日以降に育児休業を開始する組合員が対象です。
  6. 平成29年1月から、育児休業手当金の支給対象となる子の範囲が、法律上の親子関係がある子(実子及び養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子等にも拡大されました。
  7. 平成29年10月からは、1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業手当金の支給期間を最長2歳まで延長することができるようになります。
※1  下記(1)、(2)のいずれかの事情がある場合などは1歳6か月。
※2  下記(1)、(2)のいずれかの事情がある場合などは1年6月。

(1)保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

(2)子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合

※3 休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

パパ・ママ育休プラス
1. パパ・ママ育休プラスの適用条件
適用条件

2. パパ・ママ育休プラスを適用する場合の証明書類
  住民票の写し等組合員の配偶者であることが確認できる書類
  育児休業取扱通知書(雇用保険加入者が取得)又は育児休業に関する所属所長の証明書(共済組合加入者が取得)等組合員の配偶者が当該育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが確認できる書類

3. 育児休業手当金の日数の算定方法
パパ・ママ育休プラスを適用し、両親がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達する日までの1年間につき育児休業手当金が支給されることとなりますが、この1年間の算定方法は以下のとおりです。

①女性組合員の場合  
女性組合員の場合

②男性組合員の場合
男性組合員の場合

  前提条件 両親が地方公務員等共済組合法上の組合員
  育児休業
  育児休業取得期間
  育児休業手当
  育児休業手当金支給可能期間

  事例<1>
    Q 母が産後休暇終了後から育児休業を取得する場合の父の育児休業手当金の支給の可否
    A 父①・父②・父③においても、配偶者である母は、育児休業に係る子が1歳に達する日までに育児休業を取得しているため、父に対し、育児休業手当金の支給が認められることになります。
事例1

  事例<2>
    Q 母が子の出生後、産後休暇のみ取得し、育児休業を取得しない場合の育児休業手当金の支給の可否
    A 配偶者である母は、育児休業に係る子が1歳に達する日までに育児休業を取得していないため、父の育児休業手当金の支給は1歳までとなり、1歳到達後1歳2か月までの育児休業手当金の支給は認められないことになります。
事例2

  事例<3>
    Q 母は産後休暇終了後、父は子の出生日から育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給の可否
    A 両親ともに育児休業に係る子が1歳に達する日まで育児休業手当金の支給が認められることになります。
事例3

  事例<4>
    Q 母が産後休暇終了後に育児休業を取得せず、職場復帰又は年次有給休暇等を取得した後に育児休業を取得した場合の育児休業手当金の支給の可否
    A 職場復帰等の期間分が延長となりますが、支給期間は1年2か月までとなります。
事例4


介護のため休んだとき(介護休業手当金)

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間 介護休業の日数を通算して66日を超えない期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×67/100
(注)
  1. 支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  4. 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
  5. 平成29年1月から、通算3月以内であれば3回を上限として分割して介護休業を取得することが可能となりました。

家族の病気などで休んだとき(休業手当金)

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

支給事由 支給期間 支給額
(1)家族(被扶養者)の病気やケガ 欠勤した全期間 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×50/100
(2)配偶者(被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある者も含む)の出産
14日以内の欠勤した期間
(3)組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害
5日以内の欠勤した期間
(4)組合員の結婚、配偶者((2)の配偶者と同じ)の死亡又は被扶養者などの結婚や葬祭
7日以内の欠勤した期間
(5)(1)〜(4)以外で、共済組合の運営規則で定める事由
運営規則で定める欠勤した期間
(注)
  1. (5)の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者(いわゆる内縁関係にある者を含みます)、 子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  4. 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

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